2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
それはどういうことかというふうに申し上げますと、元々この北極評議会というある種枠組みといいましょうか、フォーラムというのは、沿岸国、地理的に最も近接して利害関係のある国々が、先ほど申し上げたように、現地の元々いる少数民族とか現地住民というものを交えてその話合いの枠組みをつくるという形で始まったものです。すなわち、その地域に根差した非常にローカルなある種の緩い結び付きなんですね。
それはどういうことかというふうに申し上げますと、元々この北極評議会というある種枠組みといいましょうか、フォーラムというのは、沿岸国、地理的に最も近接して利害関係のある国々が、先ほど申し上げたように、現地の元々いる少数民族とか現地住民というものを交えてその話合いの枠組みをつくるという形で始まったものです。すなわち、その地域に根差した非常にローカルなある種の緩い結び付きなんですね。
現地住民グループからの書簡というのは、このチレボン石炭火力発電所の二号機につきまして、これは借入人ではなくて、ＥＰＣコントラクターである韓国の現代建設の元社員が前チレボン県知事に対して賄賂を供与したという疑惑があるということでございまして、これを背景にして貸付停止の要請を行っているものと理解しております。
その一つが、現地住民などのステークホルダーから指摘があった場合の対応です。 現行のガイドラインは、住民などからの指摘があった場合は回答すると定めております。ところが、例えばミャンマーのティラワ経済特別区開発事業では、影響を受ける住民グループからＪＩＣＡに対して環境社会配慮に関わる懸念や要請に関する書簡が何度も出されて、二〇一四年四月には面談が要請されました。
もう一点、今指摘したインドラマユの事業に関する反対派現地住民への不当逮捕を始めとする公権力による弾圧、人権侵害は、ＪＩＣＡの調査、設計などのエンジニアリング・サービス、ＥＳ借款による貸付けに係る事業の中で発生をしております。
骨の形質の鑑定につきましては、こうした歴史的背景や遺留品の有無といった状況証拠に加えて近年取り組んでいるものでございまして、御指摘の性別や年齢に加えまして、頭蓋骨の形状、例えば頬骨の突出ぐあい、鼻ですとか歯の形態、歯科治療痕などからの判断ですとか、当時の日本人男性、現地住民との身長差などから祖先集団というものを判定するほか、銃創などの外傷によって当時の死亡状況等を推定して、判定を行っていただいているところでございます
遺骨収集の過程におきまして、我が国の戦没者ではない現地住民の方などの遺骨が発見された場合には、現地政府機関に引き渡すなどの対応を行ってきているところでございます。遺留品等から、朝鮮半島出身の戦没者であるといったようなことなど、他国の戦没者であると思われる遺骨を発見した場合には、同様に現地政府機関に通報し、適切に対応していくということになります。
例えば、現地住民の反対運動が起こったような場合、ＮＥＸＩとしては、被保険者を通じて報告された事実関係を踏まえ、必要があればプロジェクト実施者が住民から直接話を聞き、丁寧に説明を行うといった適切な対応を求めることとなっております。 経済産業省としては、所管官庁として、ＮＥＸＩがガイドラインにのっとって適切に対応するよう監督をしていきます。 以上です。
現在、我が国が海外に輸出している石炭火力発電により、現地の住民の皆さん、インドネシアの現地住民の皆さんから我が党の部会で切実な声を実際リアルでもお聞きしましたけれども、この石炭火力発電により、大気汚染それから健康被害等々の被害を受けておられる。そしてさらに、農業や漁業への影響、自然への環境インパクト、こういったものも実際起こっているということを聞いております。
先月十二日に来日した現地住民とＪＩＣＡが面談した際に、このＪＩＣＡは、変電設備の基本設計業務は一七年十二月には完了したと、こういう説明をしているわけで、完了した業務を説明できないというのは、私はやはりおかしいと思うんですね。 なぜこの変電設備のことを問題にするかといいますと、大きな問題点が指摘をされているわけであります。
先月来日した現地住民の皆さんと懇談をする機会がありましたけど、既に海や空気を汚され、さらに土地を奪われて、どうやって生きていけばいいのかと、土地は人権なんだと、こういう切実な声も直接お聞きいたしました。 ＪＩＣＡはこの事業に対してエンジニアリング・サービス借款の貸付けをＯＤＡで行っておりますが、今年になって新たに行った貸付額及び合計金額はどうなっているでしょうか。
これまで累次にわたって行われてきた現地住民と在インドネシア日本国大使館との対話や本邦ＮＧＯからの要請書等を通じて、現地で反対運動が起きている現状は承知しているところであります。 他方、現時点では、インドネシア政府から本体工事の円借款の要請が接到していない以上、外務省として、本件事業に関する個別の状況について何らかの評価を行うことは差し控えたいと考えています。
本調査会のアジア太平洋における平和の実現、地域協力というテーマから見て、インドやベトナム、インドネシアへの石炭火力発電のプラント輸出支援をめぐり現地住民の方が来日され、農地が奪われた、漁場が奪われた、政府による支援を止めてほしいと訴えられていることを見過ごすことはできません。 先日来日されたインドネシア・インドラマユの方は、国会での要請の後、都内の大学で学生と懇談をされております。
○参考人（本清耕造君） 一七年四月に、現地住民からＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立てがＪＩＣＡに提出されたのは委員御指摘のとおりでございます。
我が党はこのＪＯＩＮの設置に反対をいたしましたが、その理由の一つは、ＪＯＩＮの支援には、海外の大規模開発事業における自然環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点が全くないということでございました。 先ほどの反対書簡が届けられたのは二年前のことでありますけれども、しかし、その後もこの問題は解決しておりません。
民間任せでは、その事業を現地住民が望まなかった場合、どういうことが起こるか。これは、今回からは独立行政法人がこの事業のお先棒を担ぐということになるわけですから、それは、これまでならば、民間企業、この企業はけしからぬ企業だという企業への悪評ということで済むでしょうが、これからは我が国政府が直接批判を受けることになりかねない。
○石井国務大臣 我が国のインフラシステムの海外展開を進めるに当たりましては、相手国における関係法令等を遵守しつつ、現地住民の理解を得ながら進めていくよう努めていくことが重要であると考えております。
新たな火力発電所の建設で、千五百人に上る農民が農地から追い出されることや、一層の環境、農業、漁業被害への懸念が広がっておりますが、こういう現地住民による反対についてＪＩＣＡはどのように把握されているでしょうか。
○参考人（江島真也君） これまで現地住民との協議やいただきました書簡などを通じまして、現地で反対運動が起きているということは承知しております。 現在、国有電力会社、ＰＬＮが、反対派の住民の皆さんに対して補償する生活水準の維持の提案を行い、事業に対する理解を得るべく取り組んでいるところであります。
○参考人（江島真也君） これまで、現地住民との協議や、いただきました書簡などを通じまして、現地で警察等の関与が指摘されていることは承知しております。インドネシア側には、警察等の関与に係る懸念は累次伝えてきております。
原子力関連プロジェクトにおいては、プロジェクトの安全性の確保、事故時の対応、放射性廃棄物の管理等に関して現地住民に適切に情報が公開されることが重要であるとの認識を持っておりまして、情報公開指針の策定に向けて、二〇一五年の十二月から現在まで五回にわたってコンサルテーション会合を実施してきておりまして、ＮＧＯの皆様、産業界の方々など幅広い参加を得て協議、検討を進めているところでございます。
厳しい環境の中で、現地住民やＵＮＭＩＳＳの活動のための道路の補修、国内避難民向けの施設整備を初めとする活動の実績を着実に積み重ねてきております。 このような活動につきましては、国連及び南スーダン政府から高く感謝されて、評価されております。
これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。 環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。
大臣は、この問題、昨年三月の当委員会で答弁されておりまして、ＪＢＩＣがこのガイドラインにのっとって、引き続き、現地住民の声をよく適切に聞き環境社会配慮の確認を行うよう監督してまいりたいという答弁でした。このスタンスに今も変わりはないでしょうか、大臣。
医師、看護師の能力向上は最終的に多くの現地住民に対する裨益効果を増大させると考えられます。無償資金協力の援助規模決定に当たっては、援助実施機関が果たすべき役割等を考慮した上で適正規模が確保される必要があるのではないかと考えます。 第三の所見として、本邦における研修等の重要性及び研修生の受入れ体制の強化の必要性を指摘したいと思います。
他方、今回新設されますいわゆる安全確保業務では、具体的に申し上げますと、例えば派遣先国の現地住民や被災民の保護、あるいは国連ＰＫＯ等の活動を円滑に実施するための当該国連ＰＫＯ等の要員や人道支援要員の警護、さらには特定施設の警護等を想定しているところでございます。
ただ、そういう中で、やはり現地住民との信頼関係、これが非常に大きなポイントだと思っています。 それで、防衛大臣、今までの過去の教訓から経て、リスクを軽減するためにいかに現地住民との信頼関係の構築が大事だったかということについて御答弁をお願いします。
具体的には、武器使用権限を含めた隊員の個々の行動の基準についての教育を行い、そして、現地を想定した訓練の場を設定して、現地住民との接触も含めたさまざまな状況を想定し、隊員がいかなる状況におきましても落ちついて適切かつ安全に行動できるように準備するなど、法令に基づいた適切な武器使用が行われるように徹底した訓練を行ってまいりたいと考えております。